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ベトナムはドイモイ政策の仕上げの時期にさしかかっており、あらゆる面で海外の事業のベトナム導入を図っているが、基本的な姿勢はベトナムでできる事業は海外に渡さない、つまりベトナム人でやれる事業はベトナム人がやり、儲けられるものは海外の人にはさせないというものである。したがって海外の資本に許されるものは大量の資金を要するインフラ関連、あるいはそれに準ずる巨額資金の必要な基幹産業、もしくは近代技術移転の可能性があるハイテク産業、高度機械技術、航空産業などが要望されている。民間の比較的ロ−テク産業については輸出産業として製品の９０％以上が海外に輸出されるようなものなら大歓迎というわけである。
日本の中小企業が間違える点は日本でやっているものは何でも許されると思っている点である。たとえば、レストランなどの許可はまず出ない。日本食レストランなどは事実上現地のベトナム人が経営していることにして経営するというもので、日本の薬局のように薬剤師を雇ってその薬剤師が経営権を得た後、薬局経営者が経営するというようなものである。それに現在日本側１００％の会社をベトナムに設立する場合は最低資本金を１００万ドル以上にして事実上、中小企業の進出をあるレベルで制限した。したがって日本の零細企業が１００％日本側で固めて進出することはできない。したがって合弁か、あるいは一番日本の零細企業がリスクを最小限に抑えることのできる事業提携、委託事業という範疇のビジネスである。
このビジネスならば、日本の零細企業でもリスクを負える範囲である。この方法は日本側がベトナム側の経営者に日本に輸入する商品の製造を委託するもので、資本の移転は伴わない。しかし日本側では商品の製造にかかわる治具、機械工具、製造機器などを無料で貸与する方法でこれによって日本側はベトナムの安価な労働力を生かそうというものである。